レアジョブ英会話の利用に関する規約

レアジョブ英会話の利用に関する規約（以下、「本規約」という）は、株式会社レアジョブ（以下、「RJ」という）が提供するレアジョブ英会話（第2条で定義）を、申込団体（以下、「申込者」という）が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

• 第1条（目的）

  1. 申込者は、レアジョブ英会話を申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員（以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする）の英語力向上に資することを目的として利用する。
  2. RJは、申込者従業員等のうち、レアジョブ英会話の利用を希望する者（以下、「受講者」という）を対象に、レアジョブ英会話を提供する。

• 第2条（定義）

  1. 「レアジョブ英会話」とは、RJが運営及び提供するオンライン上での映像及び音声による対話機能を利用した、講師と受講者との間の対話型によるマンツーマンオンライン英語学習サービスをいう。
  2. 「レッスンチケット」とは、RJが別途定める要件に該当する場合に受講者に付与されるレッスンを受ける権利のことをいう。受講者は、本規約に基づく契約期間中、いつでもレッスンチケットを利用することができる。なお、いかなる理由によっても、申込者及び受講者は、利用しなかったレッスンチケットの第三者に対する譲渡やRJに対する買取、返金を請求することはできないものとする。
  3. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。
  4. 「教材」とは、RJがRJウェブサイト等を通じて、有償又は無償で受講者に提供する英会話の学習用教材のことをいう。

• 第3条（レアジョブ英会話の利用及び提供条件）

  1. 申込者は、RJが定める方法に従って、レアジョブ英会話の利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し、株式会社プロゴス（以下、「プロゴス」という）又はRJが別途指定する代理店（以下プロゴスと併せて「プロゴス等」という）を経由して利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、レアジョブ英会話を利用できるものとする。レアジョブ英会話に係る契約（以下、「本契約」という）は、当該申込内容に基づき、RJが発行する「見積書兼申込書」（以下、「申込書」という）で成立するものとする。なお、申込者は、プロゴス等を経由して申込書を書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
  2. 申込者は、前項に定める申込書の提出と合わせ、RJが指定する期限までに、受講者の一覧及び受講者のメールアドレス等のレアジョブ英会話に必要な正確な情報を、RJの所定の方法によりRJに通知するものとする。
  3. レアジョブ英会話に係る申込及び契約成立後、前項の申込内容に不備または変更が生じる場合、理由の如何に関わらず、申込内容の変更、キャンセルはできないものとする。
  4. 本条第2項により申込者からRJに通知された情報に誤りがあり、第三者からRJに対しクレームが生じた場合や、問題が提起された場合においては、申込者が当事者となり、第三者との問題を解決するものとする。また、RJに損害が生じた場合は、申込者がRJの損害を補填するものとする。
  5. 申込者は、自己の責任において管理者サイトのID及びパスワードを管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
  6. RJは、管理者サイトのシステムの管理・保守等のメンテナンス、システムの機能向上のためのアップグレード等をRJの判断で行うことができるものとする。
  7. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、レアジョブ英会話の一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。但し、RJの責による場合は、別途協議の上、対応を決定するものとする。
  8. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当該受講者は、本契約に基づくレアジョブ英会話を受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
  9. 申込者は、受講者が退職等により申込者従業員等でなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。
  10. レアジョブ英会話に関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のレアジョブ英会話利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
  11. RJはレアジョブ英会話の内容（コース・プラン等）を、RJの判断で変更できるものとする。なお、当該内容変更が生じた場合、RJは申込者に対してRJが別途定めた方法で通知するものとする。
  12. 申込者は、受講者が、RJが別途ウェブサイト上に掲載する利用規約（レアジョブ英会話に係る利用規約の他、スピーキングテスト利用規約も含み、以下、「利用規約」という）を遵守し、それに従いレアジョブ英会話を利用するよう指導するものとする。
  13. RJは、申込者又は受講者の事由により、レアジョブ英会話の内容（コース・プラン等）変更、レアジョブ英会話の受講者の人数減少等の申込書の内容の変更が生じた場合、申込者に対して一切の返金を行わないものとする。ただし、受講者が受講期間中に退職等をした場合に限り、受講者の入替を承諾するものとする。
  14. 受講者が利用規約に違反した場合、申込者は、RJが当該受講者のレアジョブ英会話の利用を拒否することができることに予め同意するものとする。
  15. 受講者の責により、受講者がレアジョブ英会話を利用できなかった場合、RJは何らの責も負わず、利用料金は発生するものとする。
  16. RJは、フィリピン共和国の祝祭日（ホーリーウィーク、クリスマス等）を理由としたレアジョブ英会話の中断、レアジョブ英会話提供数等の減少を、事前にRJのウェブサイトへの掲示または電子メールの送信により通知するものとする。
  17. 申込者は、フィリピン共和国の祝祭日にレアジョブ英会話を利用できない、もしくは利用可能なレアジョブ英会話数等が通常より著しく減少する可能性があることに予め同意するものとする。
  18. 契約有効期間中に、受講者を増やす場合、本契約とは別途、申込書を提出して新たな契約を締結するものとする。
  19. RJは、レアジョブ英会話の提供又はこれに関する事務手続き等の一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師（以下、「RJの関連会社」という）及び第三者（以下、「委託先」という）に委託できるものとし、RJの関連会社及び委託先は再委託することができるものとする。
  20. RJが前項に基づき、レアジョブ英会話の一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  21. 申込者は、レアジョブ英会話の利用につき問い合わせを行う場合は、原則としてプロゴスに連絡するものとする。ただし、RJ又はプロゴスによる指定がある場合に限り、申込者はRJに問い合わせるものとする。

• 第4条（利用料金及び支払い）

  1. 申込者によるレアジョブ英会話の利用料金はRJと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。
  2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
  3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供しているレアジョブ英会話を停止する措置を取るものとする。
  4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
  5. 本契約成立後にキャンセルを申し出た場合、レアジョブ英会話の提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の全額を一括でRJに支払うものとする。
  6. 本条1項、4項、5項ならびに第3条3項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。

• 第5条（登録情報の取り扱い）

  1. RJは、受講者が利用規約に定める登録手続きにおいて登録した情報（以下、「登録情報」という）をレアジョブ英会話の提供その他次項に定めるRJのプライバシーポリシーに定める目的にのみ使用するものとする。また、RJは、受講者の登録情報を受講者の事前の承諾なく、レアジョブ英会話の提供に必要な者（英会話講師、甲の子会社、委託先、再委託先等を含む）に開示できるものとする。
  2. RJは、受講者の登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。

• 第6条（登録情報の変更）

  申込者は、受講者が自己の登録情報を変更する必要性が生じた場合、RJが定める手段によって受講者が遅滞なく登録情報の変更手続きを行うよう指導するものとする。なお、RJは、受講者が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、当該損害に対して、一切責任を負わないものとする。

• 第7条（反社会的勢力でないことの確認）

  1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
  2. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。
  3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
  4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。

• 第8条（秘密保持）

  1. 本規約における秘密情報とは、レアジョブ英会話に関連した技術･営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない｡
     • （1）開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
     • （2）正当な権限を有する第三者から入手した情報
     • （3）開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
     • （4）開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
  2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
  3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
  4. 前項の規定に関わらず、RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、レアジョブ英会話及びプロゴスのサービスの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
  5. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
  6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
  7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報（個人情報含む）を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはプロゴス及びRJの今後の商品及びサービスの開発並びに営業の目的にのみ使用できるものとする。

• 第9条（本規約に基づく契約の解除）

  RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

  • （1）規約及び申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
  • （2）監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
  • （3）差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
  • （4）破産､特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
  • （5）解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
  • （6）公租公課の滞納処分を受けたとき。
  • （7）自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
  • （8）本規約又は申込書記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
  • （9）相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
  • （10）資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
  • （11）第7条（反社会的勢力でないことの確認）に違反したとき。
  • （12）自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

• 第10条（損害賠償）

  1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
  2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。

• 第11条（合意管轄裁判所）

  本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

• 第12条（協議事項）

  本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ及び申込者は互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

スピーキングテストの利用に関する規約

スピーキングテストの利用に関する規約（以下、「本規約」という）は、株式会社レアジョブ（以下、「RJ」という）が提供するスピーキングテスト（第2条で定義）を、申込団体（以下、「申込者」という）が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

• 第1条（目的）

  1. 申込者は、スピーキングテストを申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員（以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする）の英語力の測定を目的として利用する。
  2. RJは、申込者従業員等のうち、スピーキングテストの利用を希望する者（以下、「受講者」という）を対象に、スピーキングテストを提供する。

• 第2条（定義）

  1. 「スピーキングテスト」とは、RJが定める方法にて行うRJ独自の英語レベル判定テストのことをいい、申込者は申込者従業員等の英語力の測定を目的として利用するものとする。
  2. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。

• 第3条（スピーキングテストの利用及び提供条件）

  1. 申込者は、RJが定める方法に従って、スピーキングテストの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し、株式会社プロゴス（以下、「プロゴス」という）又はRJが別途指定する代理店（以下プロゴスと併せて「プロゴス等」という）を経由して利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、スピーキングテストを利用できるものとする。スピーキングテストに係る契約（以下、「本契約」という）は、当該申込内容に基づき、RJが発行する「見積書兼申込書」（以下、「申込書」という）で成立するものとする。なお、申込者は、プロゴス等を経由して申込書を書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
  2. 申込者は、前項に定める申込書の提出と合わせ、RJが指定する期限までに、受講者の一覧及び受講者のメールアドレス等のスピーキングテストに必要な正確な情報を、RJの所定の方法により通知するものとする。
  3. スピーキングテストに係る申込及び契約成立後、前項の申込内容に不備または変更が生じる場合、理由の如何に関わらず、申込内容の変更、キャンセルはできないものとする。
  4. 本条第2項により申込者からRJに通知された情報に誤りがあり、第三者からRJに対しクレームが生じた場合や、問題が提起された場合においては、申込者が当事者となり、第三者との問題を解決するものとする。また、RJに損害が生じた場合は、申込者がRJの損害を補填するものとする。
  5. 申込者は、自己の責任において管理者サイトのID及びパスワードを管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
  6. RJは、管理者サイトのシステムの管理・保守等のメンテナンス、システムの機能向上のためのアップグレード等をRJの判断で行うことができるものとする。
  7. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、スピーキングテストの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。但し、RJの責による場合は、別途協議の上、対応を決定するものとする。
  8. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当該受講者は、本契約に基づくスピーキングテストを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
  9. 申込者は、受講者が退職等により申込者従業員等でなくなった場合、RJが定める方法により、都度、プロゴス又はRJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。
  10. スピーキングテストに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のスピーキングテスト利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
  11. 申込者は、受講者が、RJが別途ウェブサイト上に掲載する利用規約（レアジョブ英会話に係る利用規約の他、スピーキングテスト利用規約も含み、以下、「利用規約」という）を遵守し、それに従いスピーキングテストを利用するよう指導するものとする。
  12. RJは、受講者が受講期間中に退職等をした場合に限り、受講者の入替を承諾するものとする。
  13. 受講者が利用規約に違反した場合、申込者は、RJが当該受講者のスピーキングテストの利用を拒否することができることに予め同意するものとする。
  14. 受講者の責により、受講者がスピーキングテストを利用できなかった場合、RJは何らの責も負わず、利用料金は発生するものとする。
  15. スピーキングテストは、利用規約に従い自動音声で実施されるものとし、申込者は受講者の受験環境が自動音声に対応しない場合、受験できないことに同意するものとする。
  16. スピーキングテストは、受講者自ら、利用規約に則って予約、受験等を行うものとする。
  17. スピーキングテストの未予約・未受験・録音不具合等、受講者都合による理由で再受験が必要となった場合、申込者は改めて再受験の申込・受験料の支払が必要になることに同意するものとする。
  18. 本契約有効期間中に、受講者を増やす場合、本契約とは別途、申込書を提出して新たな契約を締結するものとする。
  19. RJは、スピーキングテストの提供又はこれに関する事務手続き等の一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師（以下、「RJの関連会社」という）及び第三者（以下、「委託先」という）に委託できるものとし、RJの関連会社及び委託先は再委託することができるものとする。
  20. RJが前項に基づき、スピーキングテストの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  　　　　
  21. 申込者は、スピーキングテストの利用につき問い合わせを行う場合は、原則としてプロゴスに連絡するものとする。ただし、RJ又はプロゴスによる指定がある場合に限り、申込者はRJに問い合わせるものとする。

• 第4条（利用料金及び支払い）

  1. 申込者によるスピーキングテストの利用料金はRJと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。
  2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
  3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供しているスピーキングテストを停止する措置を取るものとする。
  4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
  5. 本契約成立後にキャンセルを申し出た場合、スピーキングテストの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の全額を一括でRJに支払うものとする。
  6. 本条1項、4項、5項ならびに第3条3項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。

• 第5条（登録情報の取り扱い）

  1. RJは、受講者が利用規約に定める登録手続きにおいて登録した情報（以下、「登録情報」という）をスピーキングテストの提供その他次項に定めるRJのプライバシーポリシーに定める目的にのみ使用するものとする。また、RJは、受講者の登録情報を受講者の事前の承諾なく、プロゴス・RJの関連会社及び委託先に開示できるものとする。
  2. RJは、受講者の登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。

• 第6条（登録情報の変更）

  申込者は、受講者が自己の登録情報を変更する必要性が生じた場合、RJが定める手段によって受講者が遅滞なく登録情報の変更手続きを行うよう指導するものとする。なお、RJは、受講者が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、当該損害に対して、一切責任を負わないものとする。

• 第7条（反社会的勢力でないことの確認）

  1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
  2. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。
  3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
  4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。

• 第8条（秘密保持）

  1. 本規約における秘密情報とは、スピーキングテストに関連した技術･営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない｡
     • （1）開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
     • （2）正当な権限を有する第三者から入手した情報
     • （3）開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
     • （4）開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
  2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
  3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
  4. 前項の規定に関わらず、RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、スピーキングテスト及びプロゴスのサービスの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
  5. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
  6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
  7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報（個人情報含む）を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはプロゴス及びRJの今後の商品及びサービスの開発並びに営業の目的にのみ使用できるものとする。

• 第9条（本規約に基づく契約の解除）

  RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

  • （1）規約及び申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
  • （2）監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
  • （3）差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
  • （4）破産､特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
  • （5）解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
  • （6）公租公課の滞納処分を受けたとき。
  • （7）自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
  • （8）本規約又は申込書記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
  • （9）相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
  • （10）資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
  • （11）第7条（反社会的勢力でないことの確認）に違反したとき。
  • （12）自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

• 第10条（損害賠償）

  1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
  2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。

• 第11条（合意管轄裁判所）

  本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

• 第12条（協議事項）

  本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ及び申込者は互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

レアジョブ トレーニングプログラム総合利用規約

レアジョブ トレーニングプログラム総合利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社レアジョブ（以下、「RJ」という）が提供する本プログラム（第2条で定義）を、申込団体（以下、「申込者」という）が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。2条で定義）を、申込団体（以下、「申込者」という）が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

• 第1条（目的）

  1. 申込者は、本プログラムを申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員（以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする）のグローバルリーダー育成に資することを目的として利用する。
  2. RJは、申込者従業員等のうち、本プログラムの利用を希望する者（以下、「受講者」という）を対象に、サービスを提供する。

• 第2条（定義）

  1. 本プログラム

     RJが提供する次の各号に定めるサービスの総称であって、RJが別途定めるプログラムに従って実施される研修および研修に付随するカウンセリングサポート（以下、カウンセリング）をいう。ただし、申込者とRJ及び当該本プログラムの実施者が合意した場合に限り、オンラインでの研修およびカウンセリングを実施できるものとする。なお、本プログラムの対象となるサービス及びその名称はRJにより任意に追加又は変更される場合がある。

     • （1）学習法／モチベーションアップセミナー
     • （2）マンツーマンセッション
     • （3）グループセッション
     • （4）グローバルマインドセット
     • （5）グローバルビジネススキル
     • （6）グローバル組織開発サポート
  2. 「教材」とは、有償又は無償で受講者に提供する本プログラム用の教材のことをいう。
  3. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。

• 第3条（本プログラムの利用及び提供条件）

  1. 申込者は、RJが定める方法に従って、本プログラムの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、本プログラムを利用できるものとする。本プログラムに係る契約（以下、「本契約」という）は、当該申込内容に基づき、RJが発行する申込書（以下、「申込書」という）で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
  2. 申込者は、前項に定める申込書の提出と合わせ、RJが指定する期限までに、本プログラムに必要な正確な情報を、RJの所定の方法により通知するものとする。
  3. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、本プログラムの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。但し、プロゴスの責による場合は、別途協議の上、対応を決定するものとする。
  4. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当該受講者は、本契約に基づく本プログラムを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
  5. 申込者は、受講者が退職等により申込者従業員等でなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。
  6. 本プログラムに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJもしくは本プログラム実施者に帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の本プログラム利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
  7. RJは、申込者又は受講者の事由により、本プログラム内容変更、受講者の人数減少等の申込書の内容の変更が生じた場合、申込者に対して一切の返金を行わないものとする。ただし、受講者が受講期間中に退職等をした場合に限り、受講者の入替を承諾するものとする。なお、入替前に退職者が受講済プログラムの一部内容については、入替後の受講者に対する再提供は行わないものとする。
  8. 受講者の責により、受講者が本プログラムを利用できなかった場合、プロゴスは何らの責も負わず、利用料金は発生するものとする。
  9. 本プログラムの実施日時、場所、教材費等は申込書にて定めるものとし、原則として申込者が申込みを行った本プログラムの変更及びキャンセルはできないものとする。申込者は、RJの責めに帰すべき事由による場合を除き、申込みを行った本プログラムの利用料金の支払義務を免れず、かつ、RJは受領した利用料金の返金に応じないものとする。
  10. 本プログラムの実施方法がオンラインの場合、申込者は次の各号に予め同意するものとする。
      • （1）本プログラムの品質を確認するため、RJ又は本プログラム実施者が録音または録画を行う場合があること
      • （2）本プログラムに関する一切の権利はRJもしくは実施者に帰属すること
      • （3）申込者は、RJ及び本プログラム実施者に無断で録画してはならないこと
      • （4）本プログラムで使用する申込者の機材の不具合が発生した場合は、申込者の責任において対策を講じること
      • （5）機材等の不具合により本プログラムの時間が短縮され、本プログラムの延長・追加等が必要と申込者が判断し、RJ及び実施者が合意した場合、別途追加の費用が発生すること
      • （6）受講者による本プログラムの受講に関して、申込者からの要請に応じて、実施日時の予約に係るシステム等、第三者の提供する外部システムを用いる場合、申込者は、当該外部システムの利用規約等の利用条件に同意の上これを遵守するものとし、RJは、当該システムの不具合等に係る問合せについては一切受け付けず、また、当該不具合等に起因して申込者及び受講者に生じた損害、情報の漏えい等に関して責任を負わないこと
  11. RJは、本プログラムの提供又はこれに関する事務手続き等の一部又は全部を、株式会社プロゴス（以下、「プロゴス」という）及び第三者に委託できるものとし、プロゴス及び当該第三者は再委託、再々委託することができるものとする（以下、当該第三者、当該第三者及びプロゴスの再委託先、再々委託先を総称して「委託先」といい、「委託先」には当該委託先からのさらなる委託先、再委託先も含む）。
  12. RJが前項に基づき、本プログラムの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。

• 第4条（利用料金及び支払い）

  1. 申込者による本プログラムの利用料金はRJと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。
  2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
  3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供している本プログラムを停止する措置を取るものとする
  4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
  5. 本契約成立後にキャンセルを申し出た場合、本プログラムの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の全額を一括でRJに支払うものとする。
  6. 本条1項、4項及び5項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。

• 第5条（反社会的勢力でないことの確認）

  1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
  2. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。
  3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
  4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。

• 第6条（秘密保持）

  1. 本規約における秘密情報とは、本プログラムに関連した技術･営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない｡

     • （1）開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
     • （2）正当な権限を有する第三者から入手した情報
     • （3）開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
     • （4）開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
  2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする
  3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
  4. 前項の規定に関わらず、RJは、申込者の秘密情報を申込者の事前の承諾なく、プロゴス及びRJの委託先に、プロゴス及びRJのサービスの提供を目的として開示できるものとする。
  5. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
  6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
  7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報（個人情報含む）を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはプロゴス及びRJの今後の商品及びサービスの開発及び営業の目的にのみ使用できるものとする。
  8. RJは、本プログラムの提供に際して取得した個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。

• 第7条（本規約に基づく契約の解除）

  RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

  • （1）規約及び申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
  • （2）監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
  • （3）差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
  • （4）破産､特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
  • （5）解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
  • （6）公租公課の滞納処分を受けたとき。
  • （7）自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
  • （8）本規約又は申込書記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
  • （9）相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
  • （10）資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
  • （11）第5条（反社会的勢力でないことの確認）に違反したとき。
  • （12）自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

• 第8条（損害賠償）

  1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
  2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。

• 第9条（合意管轄裁判所）

  本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

• 第10条（協議事項）

  本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ及び申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約

レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約（以下、「本規約」という）は、株式会社レアジョブ（以下、「RJ」という）が提供する「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」（以下、「スマートメソッド」といい、第2条で定義）を、申込団体（以下、「申込者」という）が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

• 第1条（目的）

  1. 申込者は、申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員（以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする）に対して、申込者従業員等の英語力向上に資することを目的に、スマートメソッドを利用することができるものとする。
  2. RJは、申込者従業員等のうち、スマートメソッドの利用を希望する受講者（以下、「受講者」という）を対象に、スマートメソッドを提供する。ただし、受講者は、レベルチェックテスト（第2 条で定義）でRJが定めるレベルの者に限るものとし、当該レベルでない者は、スマートメソッドを受講することはできないものとする。

• 第2条（定義）

  1. 「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」とは、RJが運営及び提供するオンラインレッスン、ホームワーク、オンラインテスト、オンラインコンサルティングセッションを含む、オンライン英語学習サービスをいい、レベルチェックテストの結果を向上させることを保証したコースをいう。なお、成果の保証については、別途RJが定める基準を満たした受講者に限るものとする。
  2. 「オンラインレッスン」とは、スマートメソッドで受講可能なオンライン英会話レッスンをいう。
  3. 「ホームワーク」とは、オンラインレッスンの事前学習として提供される RJ の教材にて自主学習することをいう。なお、教材の利用料金はスマートメソッドの利用料金に含むものとする。
  4. 「オンラインテスト」とは、オンラインレッスンの学習効果測定の為に提供される二種類のスピーキングテストをいう。「ウィークリーテスト」は毎週学習進捗確認として提供されるものとする。「レベルチェックテスト」は受講前・受講期間中・受講終了後7日間以内で三回提供されるレベル測定を目的としたスピーキングテストをいう。それぞれのオンラインテストは、RJが定める方法及び期日に受講者に付与されるものとし、有効期限内にテストの受験を行わない限り、テスト権利は失効するものとする。有効期限内にテストを受験出来なかった場合においても、テストの買取および返金は行わないものとする。
  5. 「スマートメソッド会員登録」とは、受講者がスマートメソッドを利用するために必要なID、パスワード（以下、「アカウント」という）を発行するにあたり、申込者及び受講者が行う一連の登録手続きをいう。
  6. 「ガイドライン」とは、受講者がスマートメソッド会員登録する際に同意し、遵守しなければならないRJが定める規定をいう。
  7. 「オンラインコンサルティングセッション」とは、日本人コンサルタントによる、学習計画作成、学習のサポート、学習アドバイス等を RJが別途定める方法で提供することをいう。
  8. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。

• 第3条（スマートメソッドの利用及び提供条件）

  1. 申込者は、RJが定める方法に従って、スマートメソッドの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し、株式会社プロゴス（以下、「プロゴス」という）又はRJが別途指定する代理店（以下プロゴスと併せて「プロゴス等」という）を経由して利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、スマートメソッドを利用できるものとする。スマートメソッドに係る契約（以下、「本契約」という）は、当該申込み内容に基づき、RJが発行する「見積書兼申込書」（以下、「申込書」という）で成立するものとする。なお、申込者は、プロゴス等を経由して申込書を書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
  2. 申込者従業員等からRJに対して直接利用の申込があった場合、RJはスマートメソッドを提供しないものとする。
  3. 申込者は、受講者がガイドラインを遵守し、それに従いスマートメソッドを利用するよう指導するものとする。受講者がガイドラインに違反等した場合、申込者が受講者に代わって、RJに対して責任を負うものとする。
  4. スマートメソッドにおいて提供するオンラインレッスンは、各受講者を担当するコンサルタント（以下、「担当コンサルタント」という）が、オンラインコンサルティングセッションを踏まえて、学習計画に則り、予約するものとする。
  5. 受講者が、受講者の都合により、予約されたレッスンの日程を変更する場合、RJが定める期日までに、担当コンサルタントに連絡するものとし、連絡無く、当該オンラインレッスンを欠席した場合、RJは受講者及び申込者に対して、当該オンラインレッスンの補填及び返金等、何らの補償も行わないものとする。
  6. 予約されたレッスンがRJ又はレッスンの担当講師の都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりレッスンが提供されなかった場合及び大幅にレッスンの時間が短縮された場合は、RJは受講者に対して、レッスン 1 回につき、レッスン 1 回分を返却するものとする。ただし、返却されたレッスンの有効期間はスマートメソッド受講終了日とする。
  7. 予約されたオンラインテストがRJ又はテスト担当講師の都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりオンラインテストが提供されなかった場合及び大幅にオンラインテストの時間が短縮された場合は、RJは受講者に対して、オンラインテスト 1 回につき、テスト 1 回分を返却するものとする。ただし、返却されたテスト受験権利の有効期間は返却日から 3 日間とする。
  8. 予約されたオンラインコンサルティングセッションがRJ又は担当コンサルタントの都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりオンラインコンサルティングセッションが提供されなかった場合及び大幅にオンラインコンサルティングセッションの時間が短縮された場合は、RJは受講者に対して、オンラインコンサルティングセッション 1 回につき、セッション 1 回分を返却するものとする。ただし、返却されたセッションの有効期間はスマートメソッド受講終了日までとする。
  9. 申込者は、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因して、一時的にオンラインレッスン等の提供が行えない事由が生じた場合、申込書に定める受講期間が変更となる場合があることに予め同意するものとする。
  10. RJは、前項により受講期間が変更となる場合、電子メールにより申込者及び受講者にその旨を通知するものとする。なお、当該受講期間の変更により申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わないものとする。
  11. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、スマートメソッドの利用ができなくなることを、申込者は承諾するものとする。
  12. 申込者は、受講者が退職等によりスマートメソッドの利用を継続できなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。なお、当該受講者のスマートメソッドを利用する権利は、第三者に譲渡することはできないものとする。
  13. 前項により、受講者がスマートメソッドの利用を継続できなくなった場合、RJはRJの返金ポリシーに従って、申込者に対して支払済みの利用料金のうち未利用分を返金するものとする。
  14. スマートメソッドに関する商標、システム等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のスマートメソッド利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
  15. スマートメソッドに付随して、RJが申込者に対して、受講者の受講状況確認等を行える人事・担当者用ウェブサイト（以下、「人事・担当者サイト」という）を提供する場合、利用料金等については申込書に記載されるものとし、受講モニタリングサービスに使用するID及びパスワードはRJから発行されるものとする。
  16. 申込者は、自己の責任において管理者サイトのID及びパスワードを管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
  17. RJは、スマートメソッドの提供又はこれに関する事務手続き等の一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師（以下、「RJの関連会社」という）及び第三者（以下、「委託先」という）に委託できるものとし、RJの関連会社及び委託先は再委託することができるものとする。
  18. RJが前項に基づき、スマートメソッドの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  19. RJは、サービス品質の向上等を目的とし、受講者のオンラインレッスン等（オンラインテスト及びオンラインコンサルティングを含み、これに限定されない）の内容を録音、録画、保管できるものとする。
  20. 申込者は、スマートメソッドの利用につき問い合わせを行う場合は、原則としてプロゴスに連絡するものとする。ただし、RJ又はプロゴスによる指定がある場合に限り、申込者はRJに問い合わせるものとする。

• 第4条（利用料金及び支払い）

  1. スマートメソッドの利用料金は、該当の申込書にて定められた金額とする。
  2. 前項に定める料金の支払い方法は、該当の申込書にて定めるものとする。
  3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供している英会話サービスを停止する措置を取るものとする。
  4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
  5. RJが申込書を書面又は電子契約システムで受領した時点で、スマートメソッドに係る契約が成立するものとし、当該契約成立後にキャンセルを申し出た場合、スマートメソッドの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の金額を一括でRJに支払うものとする。
  6. 前項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。

• 第5条（登録情報の取り扱い）

  1. RJは、申込者がスマートメソッド会員登録において登録した受講者の情報（以下、「登録情報」という）をスマートメソッドの提供その他次項に定めるRJのプライバシーポリシーに定める目的にのみ使用するものとする。また、RJは、受講者の登録情報を受講者及び申込者の事前の承諾なく、プロゴス・RJの関連会社及び委託先に開示できるものとする。
  2. RJは、登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。

• 第6条（反社会的勢力でないことの確認）

  1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
  2. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、前項の規定を同様に遵守させる義務を負うものとする。
  3. RJは前二項について、また、申込者は本条第 1 項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならないものとする。
  4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとする。

• 第7条（秘密保持）

  1. 本規約における秘密情報とは、スマートメソッドに関連した技術･営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りではない｡
     • （1）開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
     • （2）正当な権限を有する第三者から入手した情報
     • （3）開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
     • （4）開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
  2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行うものとする。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
  3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならないものとする。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではない。
  4. 前項の規定に関わらず、RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、スマートメソッド及びプロゴスのサービスの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
  5. RJは、プロゴス及びRJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
  6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から 3 年間とする。
  7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報（個人情報含む） を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはプロゴス及びRJの今後の商品及びサービスの開発の目的にのみ使用できるものとする。

• 第8条（本規約に基づく契約の解除）

  RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとする。

  • （1）本規約及び該当の申込書に記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
  • （2）監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
  • （3）差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
  • （4）破産､特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
  • （5）解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
  • （6）公租公課の滞納処分を受けたとき。
  • （7）自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
  • （8）本規約又は該当の申込書に記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
  • （9）相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
  • （10）資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
  • （11）第 6 条（反社会的勢力でないことの確認）に違反したとき。
  • （12）自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

• 第9条（損害賠償）

  1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び該当の申込書に記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
  2. RJ及び申込者は、前条第 11 号又は第 12 号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。

• 第10条（合意管轄裁判所）

  本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

• 第11条（協議事項）

  本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

グローバルスキルPowerトレーニングの利用に関する規約

このグローバルスキルPowerトレーニングの利用に関する規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社レアジョブ（以下、「当社」といいます）が提供するグローバルスキルPowerトレーニング（以下、「当サービス」といい、第 2 条で定義します）を、申込企業様（以下、「申込者」といいます）が利用する際に、当社と申込者との間に適用されるものとします。

• 第1条（目的）

  1. 申込者は、申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員（以下、「申込者従業員等」といいます）に対して、申込者従業員等のグローバルビジネスコミュニケーション向上に資することを目的に、当サービスを利用することができます。
  2. 当社は、申込者従業員等のうち、当サービスの利用を希望する受講者（以下、「受講者」といいます）を対象に、当サービスを提供します。

• 第2条（定義）

  1. グローバルスキルPowerトレーニングとは、当社が運営及び提供するオンラインレッスン、ホームワークを含む、グローバルビジネスコミュニケーション学習サービスをいい、当社所定のコース単位で実施されます。
  2. 「オンラインレッスン」とは、当サービスで受講可能なオンライントレーニングをいいます。
  3. 「ホームワーク」とは、オンラインレッスンの事前学習として提供される当社のオリジナル教材を用いて自主学習することをいいます。
  4. 「ガイドライン」とは、受講者が当サービスを利用する際に同意し、遵守しなければならない当社が定める規定をいいます。
  5. 「教材」とは、当社が受講者に提供する学習用教材のことをいいます。なお、教材料金は、当サービスの利用料金に含まれるものとします。
  6. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます)その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。

• 第3条（当サービスの利用及び提供条件）

  1. 申込者が、当社に対し、当社所定の申込書（以下「本申込書」といいます）により 当サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当該申込者と当社との間で、当サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます）が成立します。
  2. 当社は、本利用契約の成立後、当社所定の登録手続きを完了した受講者に対し、本規約に定める条件に従って、当サービスを提供するものとします。申込者従業員等から当社に対して直接利用の申込があった場合、当社は当サービスを提供しないものとします。
  3. 申込者は、受講者がガイドラインを遵守し、それに従い当サービスを利用するよう指導するものとします。受講者がガイドラインに違反等した場合、申込者が受講者に代わって、当社に対して責任を負うものとします。
  4. 受講者が、受講者の都合により、予約されたオンラインレッスンの日時を変更する場合、当社が定める期日までに、当社運営担当者に連絡するものとし、連絡無く、当該オンラインレッスンを欠席又は10分以上遅刻した場合、当社は受講者及び申込者に対して、当該オンラインレッスンの振替、補填及び返金等、何らの補償も行わないものとします。
  5. 予約されたオンラインレッスンが当社又はレッスンの担当講師の都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりオンラインレッスンが提供されなかった場合及び大幅にオンラインレッスンの時間が短縮された場合は、当社は受講者に対して、キャンセルされたオンラインレッスン 1 回につき、オンラインレッスン 1 回分の振替を行う（別日時でオンラインレッスンを実施することをいいます）するものとします。ただし、当該振替後のオンラインレッスンについて、キャンセルとなったオンラインレッスンと同一の担当講師により実施されることを保証するものではありません。
  6. オンラインレッスンは、第三者が提供するWeb会議システムを利用して提供いたします なお、受講者は、第三者が提供するWeb会議の提示する各規約、ガイドラインを遵守する必要があります。
  7. 当社は、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、当サービスの一部若しくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わないものとします。
  8. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当サービスの利用ができなくなることを、申込者は予め承諾するものとし、申込者従業員等に承諾させるものとします。
  9. 申込者は、受講者が休職及び退職等により当サービスの利用を継続できなくなった場合、当社所定の方法により、都度、当社に対して、当該受講者の氏名を報告するものとします。なお、当該受講者の当サービスを利用する権利は、他の受講者その他の第三者に譲渡することはできないものとします。
  10. 前項により、受講者の人数が減少した場合であっても、当社は、申込者に対して一切の返金をしないものとします。
  11. 当サービスに関する商標、システム、教材その他当サービスに関する一切の知的財産権、所有権は、全て当社に帰属するものとし、本利用契約の成立又は当サービスの利用の許諾は、申込者及び受講者に対して当サービスの利用を超える当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。申込者及び受講者は、当社の事前の書面による明示の承諾なく当サービスに関する商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとします。
  12. 当社は、当サービスの品質向上等を目的とし、受講者のオンラインレッスンの内容を録音、録画、保管できるものとします。

• 第4条（利用料金）

  1. 当サービスの利用料金は、本申込書にて定められた金額とします。
  2. 前項に定める料金の支払い方法は、本申込書にて定めるものとします。
  3. 本申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供している当サービスを停止する措置を取るものとします。
  4. 本利用契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  5. 本利用契約成立後にキャンセルを申し出た場合、当サービスの提供開始前後に関らず、申込者は本申込書にて定めた料金の全額を一括で当社に支払うものとします。
  6. 本条1項、4項及び5項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとします。

• 第5条（登録情報の取り扱い）

  1. 当社は、受講者が当社所定の登録手続きにおいて登録した情報（以下、「登録情報」といいます）を当サービスの提供、改善、当サービスに関する情報配信等の送付その他当社所定の目的に使用するものとします。また、当社は、受講者の登録情報を受講者の事前の承諾なく、当社の子会社等を含む委託先（以下、「当社の委託先」といい、再委託先も含まれるものとします。）以外の第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
     • (1) 法令等に基づき開示を求められた場合。
     • (2) 公的機関より開示を求められた場合。
  2. 当社は、受講者の登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、当社のプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
  3. 申込者は、本利用契約の有効期間中、申込者又は受講者の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

• 第6条（アカウント等）

  1. 申込者は、当社が受講者に提供したID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報（当サービスの利用に必要なものとして当社が提供した第三者のサービスに関するID・パスワード等を含み、以下「アカウント等」といいます）を、受講者の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じさせるものとします。
  2. 申込者は、受講者にアカウント等を第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させないようにする必要があります。
  3. 当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録された受講者が当サービスを利用したものとみなします。
  4. 申込者は、アカウント等の不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、受講者に通知させるとともに、当社からの指示に従うものとします。
  5. 当サービスに付随して、当社が申込者に対して、受講者の受講状況確認等を行える人事・担当者用ウェブサイトを提供する場合、申込者は、自己の責任において当該サイトのID及びパスワードを管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならないものとします。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者が自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。
  6. 受講者のアカウント等は、サービス提供期間終了後、6ヵ月を経過した場合、削除します。

• 第7条（禁止行為）

  1. 申込者は、当サービスの利用に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為を受講者が行わないように必要な措置をとるものとします。
     • (1) 受講者が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為。
     • (2) 当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為。
     • (3) 違法行為、公序良俗に反する行為。
     • (4) 当サービスの運用を妨げる行為。
     • (5) 当サービスを営業行為、営利目的及びその準備に利用する行為。
     • (6) 当サービスの他の受講者・講師らに違法行為を勧誘又は助長する行為。
     • (7) 当サービスの他の受講者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
     • (8) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
     • (9) 講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスン及びチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。
     • (10) 講師らの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など当社の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
     • (11) 講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
     • (12) 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、受講者本人又はその代理人が講師らと個人的に接触する行為。
     • (13) 講師らに当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
     • (14) 当社の事務局スタッフへの暴言・脅迫行為、又は事務局スタッフの業務の進行を妨げる行為。
     • (15) 一つのアカウントを複数の受講者で利用する行為。
     • (16) 複数のアカウントを登録する行為。
     • (17) その他、当社が不適当と判断する行為。
  2. 受講者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は、当該受講者の当サービスの利用を停止させることができるものとし、当該停止に基づき申込者が負った損害について一切の責任を負わないものとします。
  3. 前項の場合、申込者は、当該受講者に代わって他の受講者に当該受講者分の当サービスを受講させることができないものとし、当社は当該受講者の利用料金に相当する金額は理由の如何を問わず返金しないものとします。

• 第8条（非保証）

  1. 当サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、申込者が自らの責任と費用負担で用意する又は受講者に用意させるものとします。
  2. 当社は、当サービスが、申込者及び受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  3. 当社は、当サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。申込者は、自己の責任において、外部サービスを利用し、また、受講者に利用させるものとします。
  4. 申込者は、当サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。

• 第9条（反社会的勢力でないことの確認）

  1. 当社及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。
  2. 当社は、当社の委託先に対し、前項の規定を同様に遵守させる義務を負うものとします。
  3. 申込者は、申込者従業員等に対し、第1項の規定を同様に遵守させる義務を負うものとします。
  4. 当社は本条第１項及び第２項について、また、申込者は本条第 1 項及び前項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならないものとします。
  5. 当社及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。

• 第10条（秘密保持）

  1. 本規約における秘密情報とは、文書、電子メール、口頭、電磁的記憶媒体及びその他物品を問わず、相手方から開示された個人情報を含む全ての情報を指すものとします。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りではありません｡
     • (1) 開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
     • (2) 正当な権限を有する第三者から入手した情報
     • (3) 開示を受ける前から既に公知となっていた情報、又は開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
     • (4) 開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
     • (5) 受講者がオンラインレッスン受講時に発話した情報
  2. 当社及び申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行うものとします。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとします。
  3. 当社及び申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容及び秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、法令の定めに基づく場合又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
  4. 前項の規定に関わらず、当社は、当社の委託先に対し、当サービスの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとします。
  5. 当社は、当社の委託先に対し秘密保持義務を課すものとし、 当社の委託先が当該秘密保持義務に違反したことにより申込者に損害が生じた場合は、当社は申込者に対して当該損害を賠償するものとする。ただし、当社が当社の委託先を適切に管理監督していた場合で、当社の委託先の故意又は重過失による場合は、当社の責による合理的な範囲の損害のみを賠償するものとする。
  6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から 3 年間とします。
  7. 本条に関わらず、当社は本規約に係る契約により知り得た申込者の情報（個人情報含む） を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データは当社の今後の商品及びサービスの開発・販売、対外的な研究発表の目的にのみ使用できるものとします。

• 第11条（本規約に基づく契約の解除）

  1. 当社及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本利用契約を解除することができるものとします。 なお、本条に基づき解除した場合でも、支払済の利用料金は返金しないものとします。
     • (1) 本規約及び本申込書表面記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
     • (2) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
     • (3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
     • (4) 破産､特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
     • (5) 解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
     • (6) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
     • (7) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
     • (8) 本規約又は本申込書表面記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
     • (9) 相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
     • (10) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
     • (11) 第 9 条（反社会的勢力でないことの確認）に違反したとき。
     • (12) 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。
     • (13) 前各号の他、本利用契約を継続し難い重大な事由があるとき。

• 第12条（損害賠償）

  1. 当社及び申込者は、故意又は過失により本規約及び本申込書表面記載の事項に違反した場合には、当該違反によって相手方に生じた損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります）を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとします。
  2. 前項に基づき当社及び申込者が負う損害賠償額は、当該損害に係るコースの利用料金相当額を上限とします。
  3. 当社及び申込者は、前条第 11 号又は第 12 号により本利用契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとします。

• 第13条（本規約の変更）

  1. 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
     • (1) 本規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき
     • (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社が運営するサイト又は当サービス上に掲示し、又は申込者に電子メール等の電磁的方法で通知します。
  3. 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で申込者の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

• 第14条（権利義務の譲渡禁止）

  申込者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

• 第15条（分離可能性）

  本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と申込者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

• 第16条（準拠法及び合意管轄裁判所）

  1. 本規約は日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
  2. 本規約に起因し又は関連して当社と申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第17条（協議事項）

  本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、当社申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。

2020年11月9日施行

付則　レアジョブ英会話の利用に関する規約は2021年4月1日に改訂しました。

付則　スピーキングテストの利用に関する規約は2021年4月1日に改訂しました。

付則　レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約は2021年4月1日に改訂しました。

付則　「おもてなし英語応対コース」の利用に関する規約は2021年4月1日に改訂しました。

付則　レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約は2021年6月7日に改訂しました。

付則　レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約は2021年7月15日に改訂しました。

付則　レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約は2022年1月12日に改訂しました。

付則　PROGOS Japaneseの利用に関する規約は2022年6月20日に改訂しました。

付則　グローバルスキルPowerトレーニングの利用に関する規約は2022年8月15日に改訂しました。

付則　PROGOSテスト（自動採点版）の利用に関する規約は2022年10月11日をもって廃止しました。

付則　レアジョブ トレーニングプログラム総合利用規約を10月11日に新設しました。

付則　オフラインセッションプログラムの利用に関する規約は2022年10月11日をもって廃止しました。

付則　ビジネス英語スピーキングテストPROGOSの利用に関する規約を10月11日に新設しました。

付則 「おもてなし英語応対コース」の利用に関する規約は2022年10月11日をもって廃止しました。

付則　グローバルスキルPowerトレーニングの利用に関する規約は2023年12月22日に改訂しました。

付則　グローバルスキルPowerトレーニングの利用に関する規約は2024年1月31日に改訂しました。

付則　ビジネス英語スピーキングテストPROGOSの利用に関する規約は2024年11月5日をもって廃止しました。

付則　PROGOS Japaneseの利用に関する規約は2024年11月20日をもって廃止しました。