利用規約 | オンライン英会話No.1 レアジョブ英会話 – 法人向け英語研修サービス | オンライン英会話No.1 レアジョブ英会話

申込団体様用 利用規約

レアジョブ英会話の利用に関する規約

レアジョブ英会話の利用に関する規約(以下、「本規約」という)は、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)が提供するレアジョブ英会話(第2条で定義)を、申込団体(以下、「申込者」という)が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

  • 第1条(目的)

    1. 申込者は、レアジョブ英会話を申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員(以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする)の英語力向上に資することを目的として利用する。
    2. RJは、申込者従業員等のうち、レアジョブ英会話の利用を希望する者(以下、「受講者」という)を対象に、レアジョブ英会話を提供する。
  • 第2条(定義)

    1. 「レアジョブ英会話」とは、RJが運営及び提供するオンライン上での映像及び音声による対話機能を利用した、講師と受講者との間の対話型によるマンツーマンオンライン英語学習サービスをいう。
    2. 「レッスンチケット」とは、RJが別途定める要件に該当する場合に受講者に付与されるレッスンを受ける権利のことをいう。受講者は、本規約に基づく契約期間中、いつでもレッスンチケットを利用することができる。なお、いかなる理由によっても、申込者及び受講者は、利用しなかったレッスンチケットの第三者に対する譲渡やRJに対する買取、返金を請求することはできないものとする。
    3. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。
    4. 「教材」とは、RJがRJウェブサイト等を通じて、有償又は無償で受講者に提供する英会話の学習用教材のことをいう。
  • 第3条(レアジョブ英会話の利用及び提供条件)

    1. 申込者は、RJが定める方法に従って、レアジョブ英会話の利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、レアジョブ英会話を利用できるものとする。レアジョブ英会話に係る契約(以下、「本契約」という)は、当該申込内容に基づき、RJが発行する「見積書兼申込書」(以下、「申込書」という)で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
    2. 申込者は、前項に定める申込書の提出と合わせ、RJが指定する期限までに、受講者の一覧及び受講者のメールアドレス等のレアジョブ英会話に必要な正確な情報を、RJの所定の方法により通知するものとする。
    3. レアジョブ英会話に係る申込及び契約成立後、前項の申込内容に不備または変更が生じる場合、理由の如何に関わらず、申込内容の変更、キャンセルはできないものとする。
    4. 本条第2項により申込者からRJに通知された情報に誤りがあり、第三者からRJに対しクレームが生じた場合や、問題が提起された場合においては、申込者が当事者となり、第三者との問題を解決するものとする。また、RJに損害が生じた場合は、申込者がRJの損害を補填するものとする。
    5. 申込者は、自己の責任において管理者サイトのID及びパスワードを管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
    6. RJは、管理者サイトのシステムの管理・保守等のメンテナンス、システムの機能向上のためのアップグレード等をRJの判断で行うことができるものとする。
    7. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、レアジョブ英会話の一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。但し、RJの責による場合は、別途協議の上、対応を決定するものとする。
    8. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当該受講者は、本契約に基づくレアジョブ英会話を受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
    9. 申込者は、受講者が退職等により申込者従業員等でなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。
    10. レアジョブ英会話に関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のレアジョブ英会話利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
    11. RJはレアジョブ英会話の内容(コース・プラン等)を、RJの判断で変更できるものとする。なお、当該内容変更が生じた場合、RJは申込者に対してRJが別途定めた方法で通知するものとする。
    12. 申込者は、受講者が、RJが別途ウェブサイト上に掲載する利用規約(レアジョブ英会話に係る利用規約の他、スピーキングテスト利用規約も含み、以下、「利用規約」という)を遵守し、それに従いレアジョブ英会話を利用するよう指導するものとする。
    13. RJは、申込者又は受講者の事由により、レアジョブ英会話の内容(コース・プラン等)変更、レアジョブ英会話の受講者の人数減少等の申込書の内容の変更が生じた場合、申込者に対して一切の返金を行わないものとする。ただし、受講者が受講期間中に退職等をした場合に限り、受講者の入替を承諾するものとする。
    14. 受講者が利用規約に違反した場合、申込者は、RJが当該受講者のレアジョブ英会話の利用を拒否することができることに予め同意するものとする。
    15. 受講者の責により、受講者がレアジョブ英会話を利用できなかった場合、RJは何らの責も負わず、利用料金は発生するものとする。
    16. RJは、フィリピン共和国の祝祭日(ホーリーウィーク、クリスマス等)を理由としたレアジョブ英会話の中断、レアジョブ英会話提供数等の減少を、事前にRJのウェブサイトへの掲示または電子メールの送信により通知するものとする。
    17. 申込者は、フィリピン共和国の祝祭日にレアジョブ英会話を利用できない、もしくは利用可能なレアジョブ英会話数等が通常より著しく減少する可能性があることに予め同意するものとする。
    18. 契約有効期間中に、受講者を増やす場合、本契約とは別途、申込書を提出して新たな契約を締結するものとする。
    19. RJは、レアジョブ英会話の一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師(以下、「RJの関連会社」という)及び第三者(以下、「委託先」という)に委託できるものとする。
    20. RJが前項に基づき、レアジョブ英会話の一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  • 第4条(利用料金及び支払い)

    1. 申込者によるレアジョブ英会話の利用料金はRJと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。
    2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
    3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供しているレアジョブ英会話を停止する措置を取るものとする。
    4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
    5. 本契約成立後にキャンセルを申し出た場合、レアジョブ英会話の提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の全額を一括でRJに支払うものとする。
    6. 本条1項、4項、5項ならびに第3条3項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。
  • 第5条(登録情報の取り扱い)

    1. RJは、受講者が利用規約に定める登録手続きにおいて登録した情報(以下、「登録情報」という)をレアジョブ英会話の提供の目的にのみ使用するものとする。また、RJは、受講者の登録情報を受講者の事前の承諾なく、RJの委託先に開示できるものとする。
    2. RJは、受講者の登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。
  • 第6条(登録情報の変更)

    申込者は、受講者が自己の登録情報を変更する必要性が生じた場合、RJが定める手段によって受講者が遅滞なく登録情報の変更手続きを行うよう指導するものとする。なお、RJは、受講者が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、当該損害に対して、一切責任を負わないものとする。

  • 第7条(反社会的勢力でないことの確認)

    1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
    2. RJは、RJの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。
    3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
    4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
  • 第8条(秘密保持)

    1. 本規約における秘密情報とは、レアジョブ英会話に関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
      • (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
      • (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
      • (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
      • (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
    2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
    3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
    4. 前項の規定に関わらず、RJは、RJの委託先に対し、レアジョブ英会話の提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
    5. RJは、RJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする
    6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
    7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む)を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはRJの今後の商品及びサービスの開発並びに営業の目的にのみ使用できるものとする。
  • 第9条(本規約に基づく契約の解除)

    RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

    • (1)規約及び申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
    • (2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
    • (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
    • (4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
    • (5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
    • (6)公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • (7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
    • (8)本規約又は申込書記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
    • (9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
    • (10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
    • (11)第7条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。
    • (12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。
  • 第10条(損害賠償)

    1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
    2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。
  • 第11条(合意管轄裁判所)

    本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 第12条(協議事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ及び申込者は互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

スピーキングテストの利用に関する規約

スピーキングテストの利用に関する規約(以下、「本規約」という)は、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)が提供するスピーキングテスト(第2条で定義)を、申込団体(以下、「申込者」という)が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

  • 第1条(目的)

    1. 申込者は、スピーキングテストを申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員(以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする)の英語力の測定を目的として利用する。
    2. RJは、申込者従業員等のうち、スピーキングテストの利用を希望する者(以下、「受講者」という)を対象に、スピーキングテストを提供する。
  • 第2条(定義)

    1. 「スピーキングテスト」とは、RJが定める方法にて行うRJ独自の英語レベル判定テストのことをいい、申込者は申込者従業員等の英語力の測定を目的として利用するものとする。
    2. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。
  • 第3条(スピーキングテストの利用及び提供条件)

    1. 申込者は、RJが定める方法に従って、スピーキングテストの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、スピーキングテストを利用できるものとする。スピーキングテストに係る契約(以下、「本契約」という)は、当該申込内容に基づき、RJが発行する「見積書兼申込書」(以下、「申込書」という)で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
    2. 申込者は、前項に定める申込書の提出と合わせ、RJが指定する期限までに、受講者の一覧及び受講者のメールアドレス等のスピーキングテストに必要な正確な情報を、RJの所定の方法により通知するものとする。
    3. スピーキングテストに係る申込及び契約成立後、前項の申込内容に不備または変更が生じる場合、理由の如何に関わらず、申込内容の変更、キャンセルはできないものとする。
    4. 本条第2項により申込者からRJに通知された情報に誤りがあり、第三者からRJに対しクレームが生じた場合や、問題が提起された場合においては、申込者が当事者となり、第三者との問題を解決するものとする。また、RJに損害が生じた場合は、申込者がRJの損害を補填するものとする。
    5. 申込者は、自己の責任において管理者サイトのID及びパスワードを管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
    6. RJは、管理者サイトのシステムの管理・保守等のメンテナンス、システムの機能向上のためのアップグレード等をRJの判断で行うことができるものとする。
    7. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、スピーキングテストの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。但し、RJの責による場合は、別途協議の上、対応を決定するものとする。
    8. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当該受講者は、本契約に基づくスピーキングテストを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
    9. 申込者は、受講者が退職等により申込者従業員等でなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。
    10. スピーキングテストに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のスピーキングテスト利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
    11. 申込者は、受講者が、RJが別途ウェブサイト上に掲載する利用規約(レアジョブ英会話に係る利用規約の他、スピーキングテスト利用規約も含み、以下、「利用規約」という)を遵守し、それに従いスピーキングテストを利用するよう指導するものとする。
    12. RJは、受講者が受講期間中に退職等をした場合に限り、受講者の入替を承諾するものとする。
    13. 受講者が利用規約に違反した場合、申込者は、RJが当該受講者のスピーキングテストの利用を拒否することができることに予め同意するものとする。
    14. 受講者の責により、受講者がスピーキングテストを利用できなかった場合、RJは何らの責も負わず、利用料金は発生するものとする。
    15. スピーキングテストは、利用規約に従い自動音声で実施されるものとし、申込者は受講者の受験環境が自動音声に対応しない場合、受験できないことに同意するものとする。
    16. スピーキングテストは、受講者自ら、利用規約に則って予約、受験等を行うものとする。
    17. スピーキングテストの未予約・未受験・録音不具合等、受講者都合による理由で再受験が必要となった場合、申込者は改めて再受験の申込・受験料の支払が必要になることに同意するものとする。
    18. 本契約有効期間中に、受講者を増やす場合、本契約とは別途、申込書を提出して新たな契約を締結するものとする。
    19. RJは、スピーキングテストの一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師(以下、「RJの関連会社」という)及び第三者(以下、「委託先」という)に委託できるものとする。
    20. RJが前項に基づき、スピーキングテストの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  • 第4条(利用料金及び支払い)

    1. 申込者によるスピーキングテストの利用料金はRJと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。
    2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
    3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供しているスピーキングテストを停止する措置を取るものとする。
    4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
    5. 本契約成立後にキャンセルを申し出た場合、スピーキングテストの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の全額を一括でRJに支払うものとする。
    6. 本条1項、4項、5項ならびに第3条3項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。
  • 第5条(登録情報の取り扱い)

    1. RJは、受講者が利用規約に定める登録手続きにおいて登録した情報(以下、「登録情報」という)をスピーキングテストの提供の目的にのみ使用するものとする。また、RJは、受講者の登録情報を受講者の事前の承諾なく、RJの委託先に開示できるものとする。
    2. RJは、受講者の登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。
  • 第6条(登録情報の変更)

    申込者は、受講者が自己の登録情報を変更する必要性が生じた場合、RJが定める手段によって受講者が遅滞なく登録情報の変更手続きを行うよう指導するものとする。なお、RJは、受講者が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、当該損害に対して、一切責任を負わないものとする。

  • 第7条(反社会的勢力でないことの確認)

    1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
    2. RJは、RJの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。
    3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
    4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
  • 第8条(秘密保持)

    1. 本規約における秘密情報とは、スピーキングテストに関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
      • (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
      • (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
      • (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
      • (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
    2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
    3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
    4. 前項の規定に関わらず、RJは、RJの委託先に対し、スピーキングテストの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
    5. RJは、RJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする
    6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
    7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む)を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはRJの今後の商品及びサービスの開発並びに営業の目的にのみ使用できるものとする。
  • 第9条(本規約に基づく契約の解除)

    RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

    • (1)規約及び申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
    • (2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
    • (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
    • (4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
    • (5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
    • (6)公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • (7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
    • (8)本規約又は申込書記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
    • (9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
    • (10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
    • (11)第7条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。
    • (12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。
  • 第10条(損害賠償)

    1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
    2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。
  • 第11条(合意管轄裁判所)

    本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 第12条(協議事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ及び申込者は互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

オフラインセッションプログラムの利用に関する規約

オフラインセッションプログラムの利用に関する規約(以下、「本規約」という)は、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)が提供するオフラインセッション(第2条で定義)を、申込団体(以下、「申込者」という)が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

  • 第1条(目的)

    1. 申込者は、オフラインセッションを申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員(以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする)の英語力向上に資することを目的として利用する。
    2. RJは、申込者従業員等のうち、オフラインセッションの利用を希望する者(以下、「受講者」という)を対象に、サービスを提供する。
  • 第2条(定義)

    1. 「教材」とは、有償又は無償で受講者に提供するオフラインセッションプログラム用の教材のことをいう。
    2. 「オフラインセッション」とは、オフライン英語学習サービスのことをいい、RJが別途定めるプログラムに従って実施されるグループレッスン、またはマンツーマンレッスンをいう。ただし、申込者とRJ及び当該オフラインセッションの実施者が合意した場合に限り、オンラインでのグループレッスン、またはマンツーマンレッスンを実施できるものとする。
    3. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。
  • 第3条(オフラインセッションの利用及び提供条件)

    1. 申込者は、RJが定める方法に従って、オフラインセッションの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、オフラインセッションを利用できるものとする。オフラインセッションに係る契約(以下、「本契約」という)は、当該申込内容に基づき、RJが発行する申込書(以下、「申込書」という)で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
    2. 申込者は、前項に定める申込書の提出と合わせ、RJが指定する期限までに、オフラインセッションに必要な正確な情報を、RJの所定の方法により通知するものとする。
    3. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、オフラインセッションの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。但し、RJの責による場合は、別途協議の上、対応を決定するものとする。
    4. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、当該受講者は、本契約に基づくオフラインセッションを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
    5. 申込者は、受講者が退職等により申込者従業員等でなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。
    6. オフラインセッションに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJもしくはオフラインセッション実施者に帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のオフラインセッション利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
    7. RJは、申込者又は受講者の事由により、オフラインセッション内容変更、受講者の人数減少等の申込書の内容の変更が生じた場合、申込者に対して一切の返金を行わないものとする。ただし、受講者が受講期間中に退職等をした場合に限り、受講者の入替を承諾するものとする。
    8. 受講者の責により、受講者がオフラインセッションを利用できなかった場合、RJは何らの責も負わず、利用料金は発生するものとする。
    9. オフラインセッションの実施日時、場所、教材費等は申込書にて定めるものとし、変更及びキャンセルは、別途RJが指定する期日まで可能とする。当該期日を過ぎて変更又はキャンセルする場合、RJの責による場合を除き、受講者は利用料金の全額をRJに支払うものとする。
    10. オフラインセッションの実施方法がオンラインの場合、申込者は次の各号に予め同意するものとする。
      • (1)オフラインセッションの品質を確認するため、RJ又はオフラインセッション実施者が録音または録画を行う場合があること
      • (2)オフラインセッションに関する一切の権利はRJもしくは実施者に帰属すること
      • (3)申込者は、RJ及びオフラインセッション実施者に無断で録画してはならないこと
      • (4)オフラインセッションで使用する申込者の機材の不具合が発生した場合は、申込者の責任において対策を講じること
      • (5)機材等の不具合によりオフラインセッションの時間が短縮され、オフラインセッションの延長・追加等が必要と申込者が判断し、RJ及び実施者が合意した場合、別途追加の費用が発生すること
    11. 本契約有効期間中に、受講者を増やす場合、本契約とは別途、申込書を提出して新たな契約を締結するものとする。
    12. RJは、オフラインセッションの一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師(以下、あわせて「RJの関連会社」という)及び第三者(以下、「委託先」という)に委託できるものとする。
    13. RJが前項に基づき、オフラインセッションの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  • 第4条(利用料金及び支払い)

    1. 申込者によるオフラインセッションの利用料金はRJと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。
    2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
    3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供しているオフラインセッションを停止する措置を取るものとする。
    4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
    5. 本契約成立後にキャンセルを申し出た場合、オフラインセッションの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の全額を一括でRJに支払うものとする。
    6. 本条1項、4項及び5項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。
  • 第5条(反社会的勢力でないことの確認)

    1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
    2. RJは、RJの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。
    3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
    4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
  • 第6条(秘密保持)

    1. 本規約における秘密情報とは、オフラインセッションに関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
      • (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
      • (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
      • (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
      • (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
    2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
    3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
    4. 前項の規定に関わらず、RJは、RJの委託先に対し、オフラインセッションの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
    5. RJは、RJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする
    6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
    7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む)を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはRJの今後の商品及びサービスの開発及び営業の目的にのみ使用できるものとする。
  • 第7条(本規約に基づく契約の解除)

    RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

    • (1)規約及び申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
    • (2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
    • (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
    • (4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
    • (5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
    • (6)公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • (7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
    • (8)本規約又は申込書記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
    • (9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
    • (10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
    • (11)第5条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。
    • (12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。
  • 第8条(損害賠償)

    1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
    2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。
  • 第9条(合意管轄裁判所)

    本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 第10条(協議事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約

レアジョブ英会話スマートメソッド®コースの利用に関する規約(以下、「本規約」という)は、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)が提供する「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」(以下、「スマートメソッド」といい、第 2 条で定義)を、申込団体(以下、「申込者」という)が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

  • 第1条(目的)

    1. 申込者は、申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員(以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする)に対して、申込者従業員等の英語力向上に資することを目的に、スマートメソッドを利用することができるものとする。
    2. RJは、申込者従業員等のうち、スマートメソッドの利用を希望する受講者(以下、「受講者」という)を対象に、スマートメソッドを提供する。ただし、受講者は、レベルチェックテスト(第2 条で定義)でRJが定めるレベルの者に限るものとし、当該レベルでない者は、スマートメソッドを受講することはできないものとする。
  • 第2条(定義)

    1. 「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」とは、RJが運営及び提供するオンラインレッスン、ホームワーク、オンラインテスト、オンラインコンサルティングセッションを含む、オンライン英語学習サービスをいい、レベルチェックテストの結果を向上させることを保証したコースをいう。なお、成果の保証については、別途RJが定める基準を満たした受講者に限るものとする。
    2. 「オンラインレッスン」とは、スマートメソッドで受講可能なオンライン英会話レッスンをいう。
    3. 「ホームワーク」とは、オンラインレッスンの事前学習として提供される MACMILLAN 社の学習書籍「in company 3.0」にて自主学習することをいう。なお、書籍代はスマートメソッドの利用料金に含むものとする。
    4. 「オンラインテスト」とは、オンラインレッスンの学習効果測定の為に提供される二種類のスピーキングテストをいう。「ウィークリーテスト」は毎週学習進捗確認として提供されるものとする。「レベルチェックテスト」は受講前・受講期間中・受講終了後7日間以内で三回提供されるレベル測定を目的としたスピーキングテストをいう。それぞれのオンラインテストは、RJが定める方法及び期日に受講者に付与されるものとし、有効期限内にテストの受験を行わない限り、テスト権利は失効するものとする。有効期限内にテストを受験出来なかった場合においても、テストの買取および返金は行わないものとする。
    5. 「スマートメソッド会員登録」とは、受講者がスマートメソッドを利用するために必要なID、パスワード(以下、「アカウント」という)を発行するにあたり、申込者及び受講者が行う一連の登録手続きをいう。
    6. 「ガイドライン」とは、受講者がスマートメソッド会員登録する際に同意し、遵守しなければならないRJが定める規定をいう。
    7. 「オンラインコンサルティングセッション」とは、日本人コンサルタントによる、学習計画作成、学習のサポート、学習アドバイス等を RJが別途定める方法で提供することをいう。
    8. 「教材」とは、RJが受講者に提供する英会話の学習用教材のことをいう。なお、利用料金は、スマートメソッドの利用料金に含まれるものとする。
    9. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。
  • 第3条(スマートメソッドの利用及び提供条件)

    1. 申込者は、RJが定める方法に従って、スマートメソッドの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、スマートメソッドを利用できるものとする。スマートメソッドに係る契約(以下、「本契約」という)は、当該申込み内容に基づき、RJが発行する「見積書兼申込書」(以下、「申込書」という)で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
    2. 申込者従業員等からRJに対して直接利用の申込があった場合、RJはスマートメソッドを提供しないものとする。
    3. 申込者は、受講者がガイドラインを遵守し、それに従いスマートメソッドを利用するよう指導するものとする。受講者がガイドラインに違反等した場合、申込者が受講者に代わって、RJに対して責任を負うものとする。
    4. スマートメソッドにおいて提供するオンラインレッスンは、各受講者を担当するコンサルタント(以下、「担当コンサルタント」という)が、オンラインコンサルティングセッションを踏まえて、学習計画に則り、予約するものとする。
    5. 受講者が、受講者の都合により、予約されたレッスンの日程を変更する場合、RJが定める期日までに、担当コンサルタントに連絡するものとし、連絡無く、当該オンラインレッスンを欠席した場合、RJは受講者及び申込者に対して、当該オンラインレッスンの補填及び返金等、何らの補償も行わないものとする。
    6. 予約されたレッスンがRJ又はレッスンの担当講師の都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりレッスンが提供されなかった場合及び大幅にレッスンの時間が短縮された場合は、RJは受講者に対して、レッスン 1 回につき、レッスン 1 回分を返却するものとする。ただし、返却されたレッスンの有効期間はスマートメソッド受講終了日とする。
    7. 予約されたオンラインテストがRJ又はテスト担当講師の都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりオンラインテストが提供されなかった場合及び大幅にオンラインテストの時間が短縮された場合は、RJは受講者に対して、オンラインテスト 1 回につき、テスト 1 回分を返却するものとする。ただし、返却されたテスト受験権利の有効期間は返却日から 3 日間とする。
    8. 予約されたオンラインコンサルティングセッションがRJ又は担当コンサルタントの都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりオンラインコンサルティングセッションが提供されなかった場合及び大幅にオンラインコンサルティングセッションの時間が短縮された場合は、RJは受講者に対して、オンラインコンサルティングセッション 1 回につき、セッション 1 回分を返却するものとする。ただし、返却されたセッションの有効期間はスマートメソッド受講終了日までとする。
    9. 申込者は、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因して、一時的にオンラインレッスン等の提供が行えない事由が生じた場合、申込書に定める受講期間が変更となる場合があることに予め同意するものとする。
    10. RJは、前項により受講期間が変更となる場合、電子メールにより申込者及び受講者にその旨を通知するものとする。なお、当該受講期間の変更により申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わないものとする。
    11. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、スマートメソッドの利用ができなくなることを、申込者は承諾するものとする。
    12. 申込者は、受講者が退職等によりスマートメソッドの利用を継続できなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。なお、当該受講者のスマートメソッドを利用する権利は、第三者に譲渡することはできないものとする。
    13. 前項により、受講者がスマートメソッドの利用を継続できなくなった場合、RJはRJの返金ポリシーに従って、申込者に対して支払済みの利用料金のうち未利用分を返金するものとする。
    14. スマートメソッドに関する商標、システム等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のスマートメソッド利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
    15. ホームワークで利用する MACMILLAN 社の学習書籍「in company 3.0」は、MACMILLAN 社が指定する情報を登録したうえ、MACMILLAN 社が運営するオンラインサービスでも利用可能となる。申込者は、情報の登録が受講者自ら行うものであること及びRJが関与するものではないことに同意し、情報の登録に関してRJの一切の責を免除するものとする。
    16. 前項に定める「in company 3.0」に関する著作権は、MACMILLAN 社に帰属するものとする。申込者及び受講者は、「in company 3.0」をサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のスマートメソッド利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとし、「in company 3.0」の著作権に関連して申込者及び受講者とMACMILLAN 社との間で問題が生じた場合は、申込者及び受講者の責で解決するものとする。
    17. スマートメソッドに付随して、RJが申込者に対して、受講者の受講状況確認等を行える人事・担当者用ウェブサイト(以下、「人事・担当者サイト」という)を提供する場合、利用料金等については申込書に記載されるものとし、受講モニタリングサービスに使用するID及びパスワードはRJから発行されるものとする。
    18. 申込者は、自己の責任において管理者サイトのID及びパスワードを管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
    19. RJは、スマートメソッドの一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師(以下、「RJの関連会社」という)及び第三者(以下、「委託先」という)に委託できるものとする。
    20. RJが前項に基づき、スマートメソッドの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  • 第4条(利用料金及び支払い)

    1. スマートメソッドの利用料金は、該当の申込書にて定められた金額とする。
    2. 前項に定める料金の支払い方法は、該当の申込書にて定めるものとする。
    3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供している英会話サービスを停止する措置を取るものとする。
    4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
    5. RJが申込書を書面又は電子契約システムで受領した時点で、スマートメソッドに係る契約が成立するものとし、当該契約成立後にキャンセルを申し出た場合、スマートメソッドの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の金額を一括でRJに支払うものとする。
    6. 前項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。
  • 第5条(登録情報の取り扱い)

    1. RJは、申込者がスマートメソッド会員登録において登録した受講者の情報(以下、「登録情報」という)をスマートメソッドの提供の目的にのみ使用するものとする。また、RJは、登録情報を申込者および受講者の事前の承諾なく、RJの委託先に開示できるものとする。
    2. RJは、登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。
  • 第6条(反社会的勢力でないことの確認)

    1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
    2. RJは、RJの委託先に対し、前項の規定を同様に遵守させる義務を負うものとする。
    3. RJは前二項について、また、申込者は本条第 1 項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならないものとする。
    4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとする。
  • 第7条(秘密保持)

    1. 本規約における秘密情報とは、スマートメソッドに関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りではない。
      • (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
      • (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
      • (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
      • (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
    2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行うものとする。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
    3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならないものとする。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではない。
    4. 前項の規定に関わらず、RJは、RJの委託先に対し、スマートメソッドの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
    5. RJは、RJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
    6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から 3 年間とする。
    7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む) を、申込者及び受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはRJの今後の商品及びサービスの開発の目的にのみ使用できるものとする。
  • 第8条(本規約に基づく契約の解除)

    RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとする。

    • (1)本規約及び該当の申込書に記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
    • (2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
    • (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
    • (4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
    • (5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
    • (6)公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • (7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
    • (8)本規約又は該当の申込書に記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
    • (9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
    • (10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
    • (11)第 6 条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。
    • (12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。
  • 第9条(損害賠償)

    1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び該当の申込書に記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
    2. RJ及び申込者は、前条第 11 号又は第 12 号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。
  • 第10条(合意管轄裁判所)

    本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 第11条(協議事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

PROGOSテスト(自動採点版)の利用に関する規約

PROGOSテストの利用に関する規約(以下、「本規約」という)は、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)が提供する英語スピーキング力判定テスト(以下、「PROGOS」という)を、申込者が、申込者の指定する者に利用させる際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

  • 第1条(目的)

    1. 申込者は、PROGOSを受験者(次項で定義)の英語力を測定するための目的として利用する。
    2. RJは、申込者が指定し、受験を目的としたメールアドレスの登録が完了したもの(以下、「受験者」という)に対し、PROGOSの受験資格を付与し利用させる。
  • 第2条(PROGOS)

    1. 「PROGOS」とは、RJが定める方法にて行う1回30分以内のRJ独自の英語レベル判定テストのことをいう。
    2. PROGOSはRJ独自の判定基準に基づいて採点を行うものとする。
    3. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。
  • 第3条(PROGOSの利用及び提供条件)

    1. 申込者は、RJが定める方法に従って、PROGOSの利用に必要な情報等を入力のうえ、本規約に同意し利用を申込むものとする。申込者による申込をRJが受領した時点で、本規約に則って、PROGOSを利用できるものとする。PROGOSの利用に係る契約(以下、「本契約」という)は、当該申込内容に基づき、RJが発行する見積書兼申込書(以下、「申込書」という)で成立するものとする。なお、申込書は書面又は電子契約システムを用いて受領するものとする。
    2. RJは、本契約が成立した時点で、申込者に対して、PROGOSの利用に必要な情報等を通知するものとする。
    3. 申込者は、自己の責任において管理者サイトにログインするための情報を管理し、第三者への開示及び利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならない。申込者のID及びパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
    4. RJは、管理サイト及びPROGOSのシステムの管理・保守等のメンテナンス、システムの機能向上のためのアップグレード等をRJの判断で行うことができるものとする。
    5. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、PROGOSの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わない。
    6. 受験者が、退職等により申込者に属さなくなった場合、当該受験者は、PROGOSを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
    7. PROGOSに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受験者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のPROGOS利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
    8. RJはPROGOSの内容を、RJの判断で変更できるものとし、変更が生じた場合、RJは申込者に対してRJが別途定めた方法で通知するものとする。
    9. PROGOSは、申込者予約を不要とし、受験者がいつでも受験できるものとする。但し、本条第4項及び第5項の場合を除くものとする。
    10. 停電等の不可抗力によりPROGOSが中断した場合は、別途RJが定める方法にて、中断した時点から再開できるものとする。
    11. PROGOSの未予約・未受験・録音不具合等、受験者都合による理由で再受験が必要となった場合、申込者は改めて再受験の申込・受験料の支払が必要になることに同意するものとする。
    12. RJはPROGOSの採点後、当該PROGOSの結果を、受験後5営業日以内に管理者サイトにて通知するものとする。
    13. PROGOSの結果および内容について、RJはいかなる問合せにも応じないものとする。
    14. 申込者は、RJがPROGOSの結果について、完全性や正確性等のいかなる表明・保証もするものではないことに同意する。
    15. 申込者はRJが受験者に提示する「PROGOS利用時の注意事項及び禁止事項」を遵守させるものとし、受験者が当該事項に違反しRJに損害を与えた場合は、申込者は受験者と連帯して、RJの損害を賠償するものとする。
    16. 本契約有効期間中に、受験者を増やす場合、本契約とは別途、申込書を提出して新たな契約を締結するものとする。
    17. RJは、PROGOSの一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師(以下、「RJの関連会社」という)及び第三者(以下、「委託先」という)に委託できるものとする。
    18. RJが前項に基づき、PROGOSの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
    19. RJは、RJの都合によりPROGOSを停止、廃止することができるものとする。ただし、廃止する場合は、廃止する日の30日前までに申込者に通知するものとする。
  • 第4条(利用料金及び支払い)

    1. 申込者によるPROGOS1回の利用料金及び申込手数料はRJと申込者間において予め同意された料金とするものとし、申込書にて定めるものとする。
    2. 本条第1項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
    3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供しているPROGOSを停止する措置を取るものとする。
    4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
    5. 料金は、実際にPROGOSを利用した数を月末締めで算出し、当該利用した数に申込書記載の単価を乗じた金額をRJが申込者に請求する。
    6. 支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。
  • 第5条(反社会的勢力でないことの確認)

    1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
    2. RJは、RJの委託先に対し、前項の規定を遵守させる義務を負う。
    3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
    4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
  • 第6条(秘密保持)

    1. 本規約における秘密情報とは、PROGOSに関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
      • (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
      • (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
      • (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
      • (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
    2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
    3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りでない。
    4. 前項の規定に関わらず、RJは、RJの委託先に対し、PROGOSの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
    5. RJはRJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
    6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
    7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む)を、申込者及び受験者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはRJの今後の商品、サービスの開発及び営業活動等の目的に使用できるものとする。
  • 第7条(本規約に基づく契約の解除)

    RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができる。

    • (1)本規約及び申込書表面記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
    • (2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
    • (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
    • (4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
    • (5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
    • (6)公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • (7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
    • (8)本規約又は申込書表面記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
    • (9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
    • (10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
    • (11)第7条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。
    • (12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。
  • 第8条(損害賠償)

    1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書表面記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
    2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。
  • 第9条(合意管轄裁判所)

    本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 第10条(協議事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

「おもてなし英語応対コース」の利用に関する規約

この「おもてなし英語応対コース」の利用に関する規約(以下、「本規約」という)は、株式会社レアジョブ(以下、「RJ」という)が提供する「おもてなし英語応対コース」(第2条で定義)を、申込団体(以下、「申込者」という)が利用する際に、RJと申込者との間に適用されるものとする。

  • 第1条(目的)

    1. 申込者は、申込者の役員及び申込者と雇用関係にある従業員(以下、「申込者従業員等」といい、申込団体が教育機関である場合、当該団体に所属する生徒も含まれるものとする)に対して、おもてなし英語応対コースを申込者従業員等の英語力向上に資することを目的に、おもてなし英語応対コースを利用することができる。
    2. RJは、申込者従業員等のうち、おもてなし英語応対コースの利用を希望する受講者(以下、「受講者」という)を対象に、おもてなし英語応対コースを提供する。
  • 第2条(定義)

    1. 「おもてなし英語応対コース」とは、RJが運営及び提供する専用アプリでの映像および音声による対話機能を利用した、講師と受講者との間の対話型によるオンライン英語学習サービスをいう。
    2. 「おもてなし英語応対アプリ」(以下、「専用アプリ」という)とは、RJが運営及び提供する本コース専用のアプリケーションをいう。
    3. 「レッスン」とは、おもてなし英語応対コースで受講可能なオンライン英会話レッスンをいう。
    4. 「レッスンチケット」とは、レッスンを受講する際に必要となる権利で、RJが定める方法及び期日に受講者に付与されるものとし、専用アプリで残数及び有効期間を確認できるものとする。
    5. 「レッスンルーム」とは、レッスンを受講する際に利用する専用アプリ内の画面をいう。
    6. 「ガイドライン」とは、受講者がおもてなし英語応対コースを利用するためにアカウントを登録する際に同意し、遵守しなければならないRJが定める規定をいう。
    7. 「受講モニタリングサービス」とは、おもてなし英語応対コースに付随するオプションサービスの一つで、申込者が受講者の受講回数を確認できるウェブ上の管理画面のことをいい、受講モニタリングサイトへログインするためのID及びパスワードはRJが発行するものとする。
    8. 「教材」とは、RJが専用アプリおよび配布する冊子を通じて、受講者に提供する英会話の学習用教材のことをいう。なお、利用料金は、おもてなし英語応対コースの利用料金に含まれるものとする。
    9. 「電子契約システム」とは、本規約に基づく契約について利用することができる電子契約締結システムをいう。
  • 第3条(おもてなし英語応対コースの利用及び提供条件)

    1. RJは、申込者が申込書をRJに提出したうえで、RJ所定の登録手続きを完了した受講者に対し、申込書に定める条件に従って、おもてなし英語応対コースを提供するものとする。申込者従業員等からRJに対して直接利用の申込があった場合、RJはおもてなし英語応対コースを提供しないものとする。
    2. 申込者は、受講者がガイドラインを遵守し、それに従いおもてなし英語応対コースを利用するよう指導するものとする。
    3. 予約されたレッスンがRJ又はレッスンの担当講師の都合でキャンセルされた場合、システム不具合等によりレッスンが提供されなかった場合及び大幅にレッスンの時間が短縮された場合は、RJは受講者に対して、レッスン1回につき、レッスンチケット1枚を返却するものとする。ただし、返却されたレッスンチケットの有効期間は返却された日から30日間とする。
    4. 前項に係らず、返却されたレッスンチケットの有効期間が申込書で定めたおもてなし英語応対コース利用期間を超えた場合、おもてなし英語応対コース利用期間の最終日までに短縮されるものとする。
    5. おもてなし英語応対コースに付随して、RJが申込者に対して受講モニタリングサービスを提供する場合、利用料金等については申込書に記載されるものとし、受講モニタリングサービスに使用するID及びパスワードはRJが申込書を受領した後、速やかに発行されるものとする。
    6. 申込者は、自己の責任において受講モニタリングサービスのIDおよびパスワードを管理し、第三者への開示および利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはならないものとする。申込者のIDおよびパスワードの管理が不十分であることなど申込者の責に起因して何らかの問題が生じた場合、申込者がその一切の責を負い、自己の責にて解決するものとする。
    7. RJは、受講モニタリングサービスのシステムの管理・保守等のメンテナンス、システムの機能向上のためのアップグレード等をRJの判断で行うことができるものとする。
    8. RJは、通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、おもてなし英語応対コースの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由を問わず一切の責を負わないものとする。
    9. 受講者が、退職等により申込者従業員等でなくなった場合、おもてなし英語応対コースの利用ができなくなることを、申込者は承諾するものとする。
    10. 申込者は、受講者が退職等によりおもてなし英語応対コースの利用を継続できなくなった場合、RJが定める方法により、都度、RJに対して、当該受講者の氏名を報告するものとする。なお、当該受講者のおもてなし英語応対コースを利用する権利(残日数分に限ります)は、他の申込者従業員等が利用できるものとし、返金はしないものとする。
    11. おもてなし英語応対コースに関する商標、システム、専用アプリ、教材等の知的財産権、所有権は、全てRJに帰属するものとする。申込者及び受講者は、RJの事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等のおもてなし英語応対コース利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
    12. RJは、おもてなし英語応対コースの一部又は全部を、RJの関連会社、RJが契約する英会話講師(以下、「RJの関連会社」という)及び第三者(以下、「委託先」という)に委託できるものとする。
    13. RJが前項に基づき、おもてなし英語応対コースの一部又は全部を委託する場合、RJは本契約に基づくRJの義務のうち、合理的な範囲の義務を委託先に対しても課すものとし、RJの委託先の責に帰すべき事由により申込者に損害を与えた場合、RJは申込者が被った直接かつ通常の損害を賠償する責を負うものとする。ただし、RJが委託先を合理的な範囲内で管理・監督していた場合はこの限りではない。
  • 第4条(利用料金及び支払い)

    1. おもてなし英語応対コースの利用料金は、申込書にて定められた金額とする。
    2. 前項に定める料金の支払い方法は、申込書にて定めるものとする。
    3. 申込書に記載の支払期日に支払確認が取れない場合、申込者に通知することなく提供している英会話サービスを停止する措置を取るものとする。
    4. 本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、RJに対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
    5. RJが申込書を書面又は電子契約システムで受領した時点で、おもてなし英語応対コースに係る契約が成立するものとし、当該契約成立後にキャンセルを申し出た場合、おもてなし英語応対コースの提供開始前後に関らず、申込者は申込書にて定めた料金の金額を一括でRJに支払うものとする。
    6. 前項の支払に発生する振込手数料は、申込者が負担するものとする。
  • 第5条(登録情報の取り扱い)

    1. RJは、受講者が利用規約に定める登録手続きにおいて登録した情報(以下、「登録情報」という)をおもてなし英語応対コースの提供の目的にのみ使用するものとする。また、RJは、受講者の登録情報を受講者の事前の承諾なく、RJの委託先に開示できるものとする。
    2. RJは、受講者の登録情報のうち、個人情報に該当する情報について、RJのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。
  • 第6条(反社会的勢力でないことの確認)

    1. RJ及び申込者は、その主要な出資者及び役職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。なお、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
    2. RJは、RJの再委託先に対し、前項の規定を同様に遵守させる義務を負うものとする。
    3. RJは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならないものとする。
    4. RJ及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとする。
  • 第7条(秘密保持)

    1. 本規約における秘密情報とは、おもてなし英語応対コースに関連した技術・営業等に関する一切の情報のうち、RJおよび申込者が相手方から秘密である旨を明示して開示されたものをいう。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りではない。
      • (1)開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
      • (2)正当な権限を有する第三者から入手した情報
      • (3)開示を受ける前から既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
      • (4)開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
    2. RJおよび申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行うものとする。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
    3. RJおよび申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容および秘密情報を第三者に開示してはならないものとする。ただし、法令の定めに基づく場合または権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではない。
    4. 前項の規定に関わらず、甲は、RJの委託先に対し、おもてなし英語応対コースの提供を目的に、乙の秘密情報を開示できるものとする。
    5. RJはRJの委託先に対し、秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
    6. 本規約に基づく秘密保持期間は、その情報を開示した日から3年間とする。
    7. 本条に関わらず、RJは本規約に係る契約により知り得た申込者の情報(個人情報含む)を、申込者及び受験者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データはRJの今後の商品、サービスの開発及び営業活動等の目的に使用できるものとする。
  • 第8条(本規約に基づく契約の解除)

    RJ及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとする。

    • (1)本規約及び申込書表面記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
    • (2)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
    • (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けたとき。
    • (4)破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき。
    • (5)解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
    • (6)公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • (7)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
    • (8)本規約又は申込書表面記載の履行にあたり不正な行為があったとき。
    • (9)相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
    • (10)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
    • (11)第6条(反社会的勢力でないことの確認)に違反したとき。
    • (12)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。
  • 第9条(損害賠償)

    1. RJ及び申込者は、故意又は過失により本規約及び申込書表面記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
    2. RJ及び申込者は、前条第11号又は第12号により本規約に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。
  • 第10条(合意管轄裁判所)

    本規約に起因し又は関連してRJと申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 第11条(協議事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、RJ申込者互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

2020年11月9日施行