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導入事例:西日本鉄道株式会社

西日本鉄道株式会社

社員100人の英語学習を支援する制度を導入し、海外事業拡大に挑戦
インバウンド対応や海外展開を加速させる人材育成プログラムとは

ポイント
中期経営計画において海外での事業展開を大きく掲げ、社員の英語学習をサポートする新たな人材育成プログラムを導入
実際に英語を使う場面を想定し、オンライン英会話のレアジョブを採用
やる気がある人にモチベーション高く取り組んでほしいという想いから受講基準は希望者対象に

インバウンド対応や海外展開のために、グローバル人材の育成が課題

西日本鉄道株式会社は福岡県を基盤として鉄道やバスなどの路線網を持っているため、インバウンド対応が急務です。我々は鉄道やバスなど、海外からのお客様とも直接、接する仕事をしておりますので、英語での対応が課題となっていました。その一方で、アジアを中心にホテルや住宅のグローバル展開もしており、海外での事業にも力を入れています。このような背景から、英語が話せる人材を育成するための「グローバルチャレンジャー制度」を導入しました。

グローバルチャレンジャー制度では、学習教材やeラーニング、オンライン英会話などを取り入れて社員の英語学習をサポートし、TOEICの受験費用も年に2回まで会社が負担します。若手から役職者まで、約100人の希望者が登録しています。

制度の登録者の職種は様々で、事務員としてデスクワークをしている人もいれば、乗務員として働く人もいます。直接仕事で英語を使わない人も登録しており、英語の習得を望む人が潜在的にこんなに多くいることに驚きました。

全社員強制ではなく希望者を対象にしたのは、やる気がある人が活用することでモチベーション高く取り組んでほしいという想いからです。ただし、入社3年目までの社員は参加を必須としていて、若いうちからグローバルな人材になってもらえたらと思っています。

英語習得だけでなく、社員が得た「新しい気付き」が重要

2017年3月からスタートしたグローバルチャレンジャー制度ですが、初年度は通信教育やeラーニングが中心でした。ただ、従来の学習方法だとリーディング中心になってしまい、実際に英語を使う場面を想定した時に必要な会話力が身に付きません。そこで、2018年度からはオンライン英会話のレアジョブを採用し、実践的な英会話の習得を目指しています。

また、この制度では国内での英語学習だけでなく、登録社員の中から希望者を募って約3週間の短期語学留学と約3カ月の長期海外研修にも派遣しています。2017年は二人の社員を短期研修生としてニュージーランドに派遣しました。短期間の海外経験ですぐに英語が話せるようになるわけではないと思いますが、参加した社員からは「新しい気付きを得られた」「この経験を今後の仕事に活かしていきたい」といった声を聞いています。私たちとしても、広い視野を持つグローバルな人材をどんどん増やしたいという狙いがあります。

現状では、仕事で英語を話す機会がある社員はほんの一握りで、割合としては1割に満たない程度です。ただ、今後の海外事業の拡大に向けて、英語が話せる人材を育成していく必要があります。第14次中期経営計画でもグローバル展開を大きく掲げており、グローバルチャレンジャー制度によってグローバルな視点を持った人材が増えればと思っています。

Profile
西日本鉄道株式会社 http://www.nishitetsu.co.jp/
西鉄グループは、福岡県を基盤に鉄道路線、バス路線などの路線網を提供するほか、国際物流事業・都市開発事業・住宅事業など幅広い分野のサービスを手掛けています。長期ビジョンとして「にしてつグループまち夢ビジョン2025」を掲げ、福岡のまちの発展を牽引し、アジアを中心としたグローバルビジネスの拡大を目指しています。
人事部人材開発課 係長
北島 崇志様(写真右)
人事部人材開発課
山本 弘志様(写真左)

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